自由民主党・板橋区議会議員|佐々木としたか<一人ひとりを大切にする区政へ>佐々木としたかの活動!


残暑お見舞い申し上げます

 未だに、新型コロナウィルス感染症対策が続いておりますが、今日まで区民のみなさまのご指導・ご協力により、事無きを得てきましたが油断は禁物です。また、定額給付金を始め様々な支援手続きに於いてご心配をかけましたこと、申し訳なく反省いたしております。

 新型コロナウイルス感染が依然厳しい状況の中で、台風本番を迎えます。万全の体制を取るべく行政部局と協力し、区民の安心安全につなげて参ります。ご鞭撻の程、宜しくお願い申し上げます。

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令和2年6月定例会 区政への一般質問に立つ

コロナ禍の中、坂本区長の指導力に切り込む ※抜粋

「新型コロナウイルス」出現による課題と

自治体のガバナンスについて

板橋区が策定した「新型コロナウィルス感染症対応方針」を、板橋区の地域防災計画の中に「健康危機災害編」として位置づけ感染症対策に備えるべき。

地域防災計画における記載の強化を検討すると共に、新型インフルエンザ等との連携についても強化する方向で検討していく。

台風シーズン迎えるが、避難所における感染症対策・準備をしっかり行うよう要望する。

避難所受付での健康状態確認やマスクの着用、空間の確保、発熱者専用室の設置などの対策を講じていく。

その他に、●板橋区財政運営指針の見直し、●令和3年度予算編成へコロナ対策の取り組み、●職員の育成・教育、コンプライアンス、危機管理等について質問しました。

医療財政の健全化と健康寿命の延伸に向けて

他県市では医薬品の適正使用促進地域協議会を設置し、後発医薬品の使用促進や残薬解消などの課題に取り組んでいる。板橋区に於いても積極的な取り組みを求めるが見解は!

区では残薬対策の一環として、元年12月より薬剤師の協力を得て、お薬バッグを各保険薬局で配布し、その効果を検証している。引き続き関係機関と情報交換に努め、提案の協議会についても研究する。

板橋区成人歯科検診の対象年齢は40歳からだが、対象年齢の引き下げと共に、自己負担金500円の無料化を求めるが見解は!

法に基づく歯周病検診として実施している。対象年齢を引き下げるには、検診の目的及び財源などの再検討が必要。また、個人負担の無料化は費用対効果を含め検討していく。

参考:他区の状況 ●23区中18区は無料検診実施、●検診対象者40歳以上の区は、板橋区を含めて6区。20歳からが9区、残り8区では、19歳、25歳、30歳、35歳となっている。

不登校児童対策の抜本的改革について

平成30年度で区の不登校児童・生徒は610人おり、様々な不安や心配などが心のバリアとなって、一歩を踏み出せないでいる。学校・フレンドセンター及び教育支援センター等の丁寧な対応を求める。

 

【中川教育長】大変重要な課題と捉えている。教育委員会事務局内に不登校対策プロジェクトチームを立ち上げ取り組み内容の検討を進めている。今後は教育支援センターを不登校対策の核として抜本的な改革を進めていく。

区長部局に不登校児童・ 生徒ゼロ対策室を設置し、様々な教育支援を直接行うべきと考えるが見解は!

教育については、政治的中立性や継続性・安定性を確保しながら、教育委員会と連携強化に努め、子どもたちがいきいきと学べる環境の構築に取り組んでいく。

 

 

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令和2年度 第1回臨時会・6月定例会はコロナ渦中 補正予算(第1号・第2号・第3号)ラッシュでした。

(第1号)補正額 596億4,700万円

・特別定額給付金(区民一人10万円)
・対象者数 573,764人

その他事務経費等

(第2号)補正額 30億6,100万円

・新型コロナウィルス感染拡大に伴う対策予算費
 金額 20億7,541万円
・小中学生全員教科用タブレット配布台数 約36,500台
 金額 GIGAスクール対応予算 18億844万円

その他、中小企業支援経費等

(第3号)補正額 8億6,700万円

・ひとり親世帯臨時特別給付金
 金額 6億6,200万円
・小中学校教育支援費
 金額 1億7,477万円

その他、認証保育所保育料軽減等

 

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